滋賀県議会 2022-12-02 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月02日-02号
滋賀県は診療所で出産する方が62％と多くなっていますが、その産科診療所を支えている産科医は半数以上が60歳以上という状況であり、産科の医療施設、医師ともに不足する状況が懸念されます。 さらに、2024年からは医師の働き方改革が進められ、この医師不足の状況に拍車がかかることも想定されます。
滋賀県は診療所で出産する方が62％と多くなっていますが、その産科診療所を支えている産科医は半数以上が60歳以上という状況であり、産科の医療施設、医師ともに不足する状況が懸念されます。 さらに、2024年からは医師の働き方改革が進められ、この医師不足の状況に拍車がかかることも想定されます。
このため、さらなる妊産婦への対応強化に向けて、産科診療所を含む京都府内の全ての分娩取扱医療機関を６つのブロックに分けた新たな仕組みづくりを行い、ブロック内で分娩やオンラインによる健康観察などの役割を分担するとともに、入院医療コントロールセンターとブロック内の医療機関で診療情報の共有を図ることで、より迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
また、女性の自殺が増えているということから、３月の自殺対策強化月間におきましては、心の相談窓口を掲載した啓発資料をマザーズジョブステーションや産科診療所等の御協力を得て配布することを予定しております。
さらに，感染が疑われる妊産婦患者への対応や院内感染などを心配する産科診療所などに対しましては，その対応方法について情報提供を行い，通常の医療体制が維持できるよう支援しております。 加えて，今回の国の第２次補正予算の交付金を活用して，簡易診察室や陰圧装置などの導入を促進し，受け入れ医療機関の院内感染防止対策を一層強化してまいります。
一方、休日、夜間の分娩が多い産科診療所では、医師の高齢化もあり、その数が年々減少しておりますほか、産科のある病院においても、2024年４月からの医師の働き方改革を踏まえると、現状の診療体制を維持することは困難になることが予想されます。
○佐藤健司 委員長 救急医療もさることながら、周産期医療体制について説明をしてもらって、産科診療所における医師数を見たら、50代、60代、70代が多く、病院における産婦人科についても休止しているところが出ているということでした。
◎川崎 健康医療福祉部長 委員からも御指摘がありましたとおり、本県の特徴としまして、産科診療所での出生数が６割と全国と比較しても高い状況にございますが、産科診療所で出産後、高度な新生児医療が必要な場合は、新生児ドクターカーにより、周産期母子医療センターへの救急搬送が必須でございます。
また、それ以外の正常分娩の機能につきましては、それ以外の一般的な産科診療所でございますとか、あと助産所での出産が挙げられております。
また、助産学科につきましては、県内に助産師の養成学校が少ないことや、県内助産師数が全国平均より少なく、産科診療所からの要望も多いことから今後とも必要であるという御意見。
さらに産科診療所等と連携した身近な地域での緊急受診や治療、設立検討会から参画していただいている関係機関とのネットワークによるオール京都の包括的な支援など、これまでの多くの他府県で取り組まれている病院拠点型と比較しても、迅速にきめ細かな対応ができることが特徴であります。
彦根市においても、たちまちの課題解決のために補助メニューを策定し、民間の診療所へ助成することにより、平成20年10月から産科診療所の新たな分院の開所ができております。 彦根市立病院院内助産所の分娩取り扱い件数を見ますと、平成20年には19件となっております。その後、21年14件、22年29件、23年24件、そして24年度は40件の実績です。
君津市では、関係各位の御協力のもと、君津市郡の森にこの２月４日に誘致を進めてきた産科医療機関がオープンいたしましたが、県内の各所では産科診療所の閉院が相次ぎ、地域の基幹病院の産科での出産に集中し、産科医不足等から、出産後早期の退院を余儀なくされています。少子化が急激に進み、子供に接する機会がないまま、初めて子供を産み、子育ての難しさに直面する方がふえています。
引き続き、専門家で構成する協議会におきまして、すべての周産期死亡例の分析に努めますとともに、確実な妊婦健診の実施などによる母体管理の徹底と、地域の産科診療所と高次医療を担う病院との連携を強化することなどによりまして、日本一の健康長寿県構想に掲げます周産期死亡率の低さが全国上位の水準を維持しているという目指すべき姿の実現に努めてまいります。
次に、エ周産期医療体制整備事業のうち、①産科診療所等設備整備支援事業につきましては、分娩を行います産科診療所及び助産所が実施します施設・整備整備を支援するもので、②ポストＮＩＣＵ受入体制整備支援事業につきましては、重症心身障害医療を担う医師の確保等を図るため、国立病院機構宇都宮病院が行います医師の研修プログラムの研究を支援するものでございます。
彦根市においても、たちまちの課題解決のために補助メニューを策定し、民間の診療所へ助成することにより、産科診療所の新たな開所をすることができております。また、結局分娩のできなくなった当の彦根市立病院においても、努力の結果、経産婦の通常分娩を対象とした範囲ではありますが、院内助産所を開設するに至りました。
周産期医療体制を充実させるためには、何よりも医療従事者の確保が重要でありますことから、医事厚生課内に設置してございます栃木県医師確保支援センターを中心としまして、医学生に対します修学資金の貸与、産科診療所・助産師養成所等の設備整備支援等の取り組みを行うこととしてございます。
基金活用事業としては、昨年度に引き続き（１）の獨協医科大学医学部への地域枠設定による医師養成等の医師確保対策事業、それから10ページ、（２）の看護師短時間正職員制度導入促進等の看護師等確保対策事業、（３）医療機能の強化を図るため産科診療所の設備整備に対する支援等を行う医療提供体制整備事業、（４）新たに医療連携推進事業として病病連携、病診連携等ネットワークシステム構築について検討を行う会議に係る経費でございます
平成23年度要求といたしましては、獨協医科大学への地域枠設定による医師養成等の医師確保対策事業、医療機能の強化を図るため産科診療所の設備整備に対する支援等を行う医療提供体制整備事業、医療機関が中心となって住民との対話促進等を行う県民協働事業を事業を実施するほか、新たに医療連携推進事業といたしまして、病病連携、あるいは病診連携等のネットワークシステム構築について検討を行う会議に関する経費を計上しています
さらに、自治・獨協両大学病院の総合周産期母子医療センターや、先ほどご指摘のありました地域の産科診療所との連携をより一層促進して、地域の周産期医療機関としての機能の十分な発揮が可能となるよう、県としてもしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
平成20年からは、彦根市立病院では院内助産所を開設し、産科診療所が１カ所開設されました。また、琵琶湖マザーホスピタル事業により、県立成人病センターから彦根市立病院に２人の産科医師を週１回、非常勤で派遣していただいていますが、産科医師による分娩は休止したままです。彦根市立病院改革プランにおいて、産科は休診中であるが、早期の周産期医療再開を目指していると記されております。